2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そのもとで、多くの地域金融機関にとっては、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。
そのもとで、多くの地域金融機関にとっては、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。
金融庁の分析では、貸出規模と経費には強い相関関係があると。規模の利益が働いております。他方、貸出収益率に着目しますと、これは金融機関が大きいから貸出収益率が高いということではありませんで、小さいところも貸出収益率高いところもあれば低いところもあるということで、ばらつきがございます。
また、商工中金の法律案について、改めて確認のためお聞きいたしておきますけれども、現在の貸出規模についてお聞かせをいただきたい。取引先数等の確認。それから、東北エリアの東日本大震災以降における危機対応業務による貸出取引件数などもあえて確認のために中身をお聞かせをいただいておきたい。 以上でございます。
それから、全体としての商工中金の貸出規模でございます。二十七年三月末の貸付けストック残高は九兆五千億円、件数としては三十二万件、貸出先数としては約七万ということになっております。 以上でございます。
あなたたちが貸出規模を三十五兆までやらないというんだったら、銀行はもちますか。 総理、これは八年間求めてやっと出てきた資料なんです。小泉総理があのときは厚生大臣だった。そのときに、二階委員長が私どもの国対委員長で、これをとってこいとおっしゃってやったものですね。 それは、各郵便局の収支なんです。六千の集配局の収支を出してくれと言ったら、出さないと言う。
各公庫あるいは日本政策投資銀行や国際協力銀行を含めましてそれぞれ貸出規模が抑制されているわけでございますが、国民公庫につきましてはその中でも御理解をいただきまして抑制が一番少ないようになっておりますし、もしこれで御心配のように足りないということになりましたら、すぐ監督官庁に駆け付けて追加をしてもらう努力をいたしたいと思います。
具体的な点で、例えば貸出規模、貸出期間の分布状況、それから担保の有無、それから、実績を見ますと、大体共通して、ほぼ申込件数に対して三分の一実行ということになっておりますけれども、それは何かそれこそ独自の物差しなどがあるかどうか、申し込んでも融資を受けられなかった主な理由はどういうものか。
そこにまた、金融機関は審査を通じて企業の業績を細かくモニタリングしていく役割を担っているのですが、貸出規模が肥大化してしまい、十分なリスク管理や経営指導ができない。そのまま、またバブルもはじけたということが今日の不良債権問題の根底にあるのではないかと私は考えております。
今度、輸出入銀行と海外経済協力基金が一緒になりますと、貸出規模で輸出入銀行が約十兆、それから協力基金が九兆数千億ですか、両方合わせて約二十兆近い貸し出しを持つ巨大銀行が誕生するわけです。これは、政府系の金融機関でも特別な住宅金融公庫を除くと、開発銀行の十六兆を上回って最大になるわけですね。
○星野朋市君 もちろんカテゴリーが違いますので、単に貸出規模だけでどのぐらいかというおおよそのあれをお尋ねしたわけでございます。 それで、海外協力基金の方は円借款でございますけれども、輸出入銀行でも円ベースでの貸し出しというのがあると思います。これはどのぐらいになりますか。
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業者全体の資金需要というものについては、見通しなりあるいは現況について統計的に数字をとるわけにまいりませんが、例えば最近時点の、十年の三月末、つまり九年度末の時点での中小企業向けの貸出規模というのは三百四十八兆円ございます。
この貸出規模というものは、貸出規模で見れば、一般の都市銀行の四つ分か五つ分に相当するぐらいの大規模な金融事業を政府がやってしまっているというわけであります。 こうしたものはことごとくうまくいっていない。
また、去る九月の緊急経済対策におきましても、総額一兆円を超える貸出規模の追加ということを決定いたしまして、本補正予算案においてもそれを織り込んでお願いしているわけでございます。 また、先生今御指摘の年末対策につきましては、政府系の中小企業金融機関や信用保証協会に対しまして、十一月の三十日に年末の金融繁忙期を迎えて貸し出しや保証手続の迅速化など適切に対応するように指導しているわけであります。
○木下（博）政府委員 確かに県単融資で五％台の融資をやっているところも各地であるわけでございますが、金利だけはそういう条件でございますが、例えば貸出規模とか貸出期間ということになりますと、必ずしも政府関係金融機関の条件には見合わないというものもあるわけでございます。 それで、現在までの政府関係金融機関からのそういう低利融資の実績について、先生御指摘ございました。
今後の傾向でございますけれども、これは貸出規模の増加に伴いまして、分母におけるところの預金、債券、特に債券も増加をせざるを得ません。したがいまして、分子の方の資本金等も政府からもお願いをし、あるいは民間の出資も今後も増加をさしていきたいと思っておりますけれども、分母の伸びが分子の伸びを上回りますんで、今後とも低下傾向にあろうかと思います。
したがいまして、貸出規模というのはそれよりやや低い数字である、かようにお考えいただいて結構かと思います。
大変中小企業の方々にも期待をされておる制度でございますが、これの資金量を、今年度の三千五百億円から四千七百億円の貸出規模まで拡充をするということに加えまして、貸し出しの対象も拡大をし、さらに貸付条件についても改善を図るなどということをいま予定をいたしておるところでございます。 第三番目に、税負担の軽減の問題でございます。
まず、日本輸出入銀行でありますが、船舶等の輸出、経済協力の拡大等を図るため、貸出規模を三千三百五十億円に拡充し、二千六百三十億円の財政投融資を計画しております。
○鈴木説明員 これは三十八年度の貸出規模のいかんにもよるわけでありまして、一応貸出純増を前年同額と想定して計算したわけでございます。非常に大ざっぱに——非常にこまかい計算になりますので大体の筋道を申し上げますと、貸出純増が前年程度といたしますと、三十七年度程度と申しますと約六百億程度でございます。
すなわち、すでにこの一月から貸出金利も年九分に引き下げ、中小企業者の金利負担を軽減し、貸出資金源についても、昭和三十六年度におきましては、公庫に対し、政府資金四百二十五億円を融資することにより、年間貸出規模を八百三十五億円として、その拡大をはかることとしておりますが、なおこの際、中小企業金融公庫法に所要の改正を行ない、もってその機能を拡充強化いたしたいと考えておるわけであります。
これにより本年度最小限八百五十億円の貸出規模が確保されるものと期待いたしておりますが、今後とも輸銀融資の需要は増大の一途をたどるものと思われますので、この際所要資金の確保につき抜本的な対策を講ずる必要があるものと考えます。
本年度の財政投融資計画の策定に当りましては、中小企業関係金融の疎通をはかるため、政府関係金融機関に対し、自己資金の充実と、あわせて相出額の政府資金の新規投入を計上し、前年度に比し貸出規模の拡大をはかりましたことは御承知の通りであります。